2024.0703
現在、様々な業種の企業様の協力の元、販路を失った食品を事業所内で提供する新たなサービスである
「ロスゼロOFFICE」の実証実験を行っておりますが、この度、朝日放送ホールディングス様大阪本社、
東京支社でも実証実験の機会を頂きました。
本社報道フロアー（写真左）と東京支社（右上）での両拠点にて。決済はQRコードで行う。（右下）
従業員の福利厚生を目的とした置き食サービスは数多く存在しますが、ロスゼロが企画する「ロスゼロOFFICE」
は、食品の消費に伴うCO2排出の削減量を可視化して表示する日本初の環境配慮型「置き食品」になります。
ロスゼロ従来の食品ロスを減らすという目的からさらに一歩進化をし、導入いただく事業所と共に脱炭素に
取り組んでいこうという事業所参加型サービスを目指します。
「ロスゼロOFFICE」では、購入いただいた食品量に応じた実際のCO２削減量を算出しユーザーの皆様と
共有することで、脱炭素への貢献度をユーザーだけではなく、事業所単位でも知ることを可能にします。
実際にどれくらいCO2削減に自分たちが貢献しているかを具体的、かつ分かりやすく共有することで、
食品ロス削減から脱炭素へのさらなる関心を啓蒙することができます。
① 事業所内で「おやつが欲しい」「小腹を満たしたい」というユーザーのニーズが即、社会貢献につながる。
② 販路を失った食品で棚を構成。「ロスの原因や背景」を棚に記載し、利用者の食品ロスへの理解を促進。
③ QRコード決済を導入し、利用者の利便性を向上。
④ 設置食品のさらなるロスを回避するため食べきり式で行う。商品は毎回変わり、わくわく感を演出。
⑤ アンバサダー制を導入し、事業所内での浸透を積極的に推進。
⑥ CO2削減量を設置事業所で可視化。導入企業のESG情報開示に活用
食品の生産、流通、そして消費には多大な資源とエネルギーが投入されます。しかし、
これらの食品が食べられることなく廃棄されると、投じられた努力と共にCO2排出の
増加という形で環境負荷も生じます。また、廃棄された食品の処理方法にも問題があり、
焼却による二酸化炭素の発生や、埋め立て時にメタンガスが発生することで温室効果
ガスの排出につながっています。
食品ロスは年間523万トン発生しており（R3農水省推計）、カロリーベースでの食料自給率が
4割程度の日本において、活用しきれない食品が発生してしまうこと、そしてそれが環境負担
につながっていることは大きな社会問題になっています。
生活者が積極的にロス予備軍の食品を消費することでCO2排出量を減らすことができます。
本実証実験を始めて以来、我々では気づかなかったアイデアや、課題などを各社サポートを
いただいているアンバサダー様より共有いただき、すこしずつアップデートをしています。
検証すべき課題は沢山ありますが、事業所一丸で楽しみながら脱炭素に取り組める本サービスの
本格的な実用化を目指していきます！
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