京都府の「フードシェアリング事業者」に認定されました

2023.0928

ロスゼロは、京都府の「フードシェアリング事業者」登録を受け、同府が主催する食品ロス削減月間企画に参画します。

京都府「フードシェアリング事業者登録制度」概要

同府は「フードシェアリング事業者登録制度」により登録事業者の協力を得て、府民に広報するとともに、府内食品関連事業者にサービスの利用を案内し、フードシェアリングサービスの活用を促すことで府内の食品ロス削減を推進します。

・ホームページ、ＳＮＳその他の広報物、イベント等における登録事業者の取組内容の紹介

・府内食品関連事業者に対する登録事業者の取り組み内容についての情報提供

・府民及び府内食品関連事業者に対する広報及び普及啓発活動

・府内食品関連事業者からの積極的な食品の受入

・府の食品ロス削減に係る取組への協力

【京都府】フードシェアリング事業者登録制度について：

また、京都府では「食品ロス削減推進月間」である10月の期間中に、コンビニやスーパーの店舗で「てまえどり」に関するポスターやPOPを提示や、デジタルサイネージによる食品ロス削減の取り組みや賞味期限と消費期限の違いについての啓発を行います。

食品ロスは、食べ物や人の労働力、エネルギーを無駄にするだけでなく、環境にも悪影響を及ぼします。日本の食品ロス量は年間約523万トン（農林水産省及び環境省「令和3年度推計」）。

国民一人当たり、毎日お茶碗一杯分のごはんを捨てている計算になります。また、日本の食品ロスは、飢餓に苦しむ人々への世界の食料援助量が約420万トンであるのに比べて、約1.3倍の数字となっています。

約523万トンの食品ロスのうち、約53％が食品事業者間で発生しています。農林水産省は、食品流通過程で発生する3分の1ルール（※）と呼ばれる商習慣の見直しを進めています。

※食品の納入期限を賞味期限の３分の１以内とする流通・小売り業界特有の商習慣

【参考】食品ロスについて： https://losszero.jp/pages/foodloss

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